経済産業省は、2022年9月13日に日本政府のガイドラインとして「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。

企業における人権尊重の取組を後押しするため、2022年3月9日、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を立ち上げ、企業が業種横断的に活用できるガイドラインの作成に取り組んでおり、2022年8月8日～8月29日のパブリックコメント期間を経て、この度ガイドラインが策定されました。
経済産業省HP：日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html

また、日本繊維産業連盟からも2022年8月に人権尊重のガイドラインとして「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」が発行されています。
日本繊維産業連盟の「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（暫定版）
https://www.jtf-net.com/download-center/

欧州を中心に人権に関する法令規制が進んでいることも考慮し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は国際機関が示す基準に沿うように作成され、主に「人権方針の策定」、「人権デューデリジェンスの実施」、「救済」の3つについて取り組むことが求められています。
本ガイドラインには法的な拘束力はありませんが、企業にとって人権尊重への取組みは現在最も重要視されている事項の1つです。
今回のガイドライン策定は、すでに取組みされている企業は見直しを、まだ取組みができていない企業においては取組みを開始する機会になります。