サステナブル方針
一般財団法人ボーケン品質評価機構は、公正・中立な第三者試験機関として、経営理念である「迅速に有益な情報を提供することにより、品質の向上と安定に寄与し生活文化の発展に努め、安心・安全でサステナブルな社会の実現」に向け、お客さま・地域社会・従業員等のステークホルダーとともに、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進します。
１．持続可能な社会への貢献
私たちは、品質、環境、人権の課題を解決するための情報やサービスの提供を通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。
２．正しい事業慣行
私たちは、正しい競争や取引、責任ある調達を行い、お客様やお取引先様をはじめ社会と健全な関係を保ちます。
３．ステークホルダーとのコミュニケーション
私たちは、社会の一員として、積極的に社会に参画し、関係する地域の発展に貢献します。
４．人権の尊重
私たちは、｢国際人権章典」や｢ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、全ての人々の人権を尊重する事業活動を行います。
５．信頼・満足の獲得
私たちは、社会からの信用・信頼を得ることで、試験機関として発展が望めることを理解し、法令・社会規範、社内規則の遵守を徹底します。
６．従業員の活躍
私たちは、BOKENグループで働く一人ひとりの個性や成長意欲を尊重し、健康と安全に配慮した能力が最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。
７．環境問題への取り組み
私たちは、省エネルギー、省資源・再利用に努めると共に、CO2排出や水質汚染等の環境負荷低減に貢献する情報、サービスを提供します。
８．社会貢献
私たちは、情報・サービスの質の向上に努め、より良い環境と豊かで安心安全な社会の実現に貢献します。
９．危機管理の徹底
私たちは、企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害など危機管理を徹底します。
１０. 経営者の責任
経営者は、本方針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、機構内に徹底すると共に、取引先に周知する。また、機構内外の声を常時把握し、実効ある業務実行体制の整備を行なうと共に、機構倫理の徹底を図ります。
環境方針
一般財団法人ボーケン品質評価機構は、事業活動における環境負荷低減の取り組みの継続的改善に努め、環境と調和した持続可能な循環型社会を目指した活動を推進します。
１．私たちは、省エネルギー、省資源・再利用に関する環境目標を設定、持続可能な循環型社会の実現に向けて、継続的改善に取り組みます。
２．私たちは、事業活動を通じて発生する排気、排水、廃棄物の適切な管理、継続的削減に努め、大気汚染、水質汚染、土壌汚染の防止、気候変動の緩和に取り組みます。
３．私たちは、環境に関する法規則、及びその他の要求事項を遵守します。
４．私たちは、環境にやさしい技術及び、サービスを積極的に利用し、環境汚染の予防及び環境保護に取り組みます。
５．私たちは、将来の気候変動による事業継続リスクを特定、損害を回避、最小限に抑えるため取り組みます。
６．私たちは、サステナビリティ情報の収集、発信を積極的に行い、ステークホルダーとの連携を深めます。
以上の環境方針を実行、維持し、全従業員へ周知すると共に社会の要求に応じ公表します。
人権方針
一般財団法人ボーケン品質評価機構は、公正・中立な第三者試験機関として、経営理念である｢迅速に有益な情報を提供することにより、品質の向上と安定に寄与し生活文化の発展」に努めてきました。
これからボーケングループが目指すサステナブルな社会への貢献を通じて、未来から選ばれるためには、企業の根幹をなすすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することが不可欠な責務であると考えています。
本方針は、ボーケングループの「経営理念」｢サステナブル方針」「行動規範・行動指針」にもとづく人権への取り組みを示したものであり、役員・従業員は、あらゆるステークホルダーの人権を尊重すると共に、事業活動を通じて人権課題に対する取り組みを推進します。
１．適用範囲
ボーケングループのすべての役員・従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーやその関係者に対しても本方針を支持し、人権を尊重するよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
２．国際規範や法令の遵守
ボーケングループは、｢国際人権章典」や｢ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、全ての人々の人権を尊重する事業活動を行います。ボーケングループが事業活動を行なう各国・地域の法令と国際的に認められた人権が相反する場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を最大限尊重するよう努めます。
３．人権尊重の責任
ボーケングループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組みます。
４．人権デュー・ディリジェンス
ボーケングループは、人権への負の影響を防止・軽減するため人権デュー・ディリジェンスの重要性を認識し、経営システムに組み込み、ステークホルダーとの対話を重ねながら、継続的に実施するものとします。
５．是正・救済
ボーケングループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を講じ、その是正と救済に取り組みます。法令違反や不正行為について、利害関係者が相談できる窓口を設置、利用できるしくみを確保します。
６．役員・従業員に対する教育・訓練
ボーケングループは、本方針が企業活動全体に定着するように必要な各種手続きに反映すると共に、本方針が正しい理解にもとづき、実践されるように、役員・従業員に対して適切な教育・研修を行ないます。
７. 人権に関する重点課題
ボーケングループは、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、適切に実施します。
社会状況の変化などにより、取り組むべき具体的な人権課題が変わることもあるため、ステークホルダーや専門家との対話や協議を行い、適宜、重点課題の見直しを図ります。
８．役職員人財育成の機会確保
ボーケングループは役職員の多様性を認め、人財の成長を最大の喜びとし、上司・部下・同僚同士のコミュニケーションを推進、人財育成の取り組み維持向上を図ります。
トップメッセージ
サステナブルな社会に貢献する品質パートナーへ
私たちBOKENグループは、創立以来、公正・中立な第三者試験機関として、１つ１つの商品における品質性能の試験を通じて、社会の安心・安全に貢献してきました。
その分野は、アパレル・繊維、家具・日用雑貨・化粧品、容器包装類にとどまらず、介護・医療や輸送・物流、電機、工業品など、多岐に渡る分野へ拡大しつづけています。
これまでの試験業務で培ってきた専門性（技術力・情報力・対応力）を活かし、いまでは品質、環境、人権への取り組みをお客様と共同で推進することでサプライチェーン全体を支援し、お客様の事業活動をサポートする役割、｢品質パートナー｣へと変化してきています。