サステナビリティ

一般財団法人ボーケン品質評価機構は、公正・中立な第三者試験機関として、経営理念である｢迅速に有益な情報を提供することにより、品質の向上と安定に寄与し生活文化の発展」に努めてきました。
これからボーケングループが目指すサステナブルな社会への貢献を通じて、未来から選ばれるためには、企業の根幹をなすすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することが不可欠な責務であると考えています。
本方針は、ボーケングループの「経営理念」｢サステナブル方針」「行動規範・行動指針」にもとづく人権への取り組みを示したものであり、役員・従業員は、あらゆるステークホルダーの人権を尊重すると共に、事業活動を通じて人権課題に対する取り組みを推進します。

１．適用範囲
ボーケングループのすべての役員・従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーやその関係者に対しても本方針を支持し、人権を尊重するよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

２．国際規範や法令の遵守
ボーケングループは、｢国際人権章典」や｢ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、全ての人々の人権を尊重する事業活動を行います。ボーケングループが事業活動を行なう各国・地域の法令と国際的に認められた人権が相反する場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を最大限尊重するよう努めます。

３．人権尊重の責任
ボーケングループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組みます。

４．人権デュー・ディリジェンス
ボーケングループは、人権への負の影響を防止・軽減するため人権デュー・ディリジェンスの重要性を認識し、経営システムに組み込み、ステークホルダーとの対話を重ねながら、継続的に実施するものとします。

５．是正・救済
ボーケングループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を講じ、その是正と救済に取り組みます。法令違反や不正行為について、利害関係者が相談できる窓口を設置、利用できるしくみを確保します。

６．役員・従業員に対する教育・訓練
ボーケングループは、本方針が企業活動全体に定着するように必要な各種手続きに反映すると共に、本方針が正しい理解にもとづき、実践されるように、役員・従業員に対して適切な教育・研修を行ないます。

７. 人権に関する重点課題
ボーケングループは、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、適切に実施します。
社会状況の変化などにより、取り組むべき具体的な人権課題が変わることもあるため、ステークホルダーや専門家との対話や協議を行い、適宜、重点課題の見直しを図ります。

８．役職員人財育成の機会確保
ボーケングループは役職員の多様性を認め、人財の成長を最大の喜びとし、上司・部下・同僚同士のコミュニケーションを推進、人財育成の取り組み維持向上を図ります。