日本繊維産業連盟をはじめ繊維業界団体は、令和3年3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効することに伴う「総額表示義務（税込価格の表示）」に対し、「本体価格+税」表示の値札が混在することを許容いただけるよう、政府に要望してきましたがかないませんでした。
そのため、同年4月1日以降は消費税法により総額表示が義務付けされます。
財務省「消費税に係る総額表示の義務付け」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

しかし、会員企業が来年4月1日以降も「本体価格+税」表示の値札付け替えせず、スムーズな販売を行うために財務省、経済産業省に以下の対処法を確認し業界内外に周知することとしました。なお、新たに生産する商品は、税込価格表示の値札により総額表示に対応していただくようお願いいします。

【対応方法】
お客様が商品を購入する際に、一目でそれぞれの税込価格がわかるようにしてください。
例えば、
・税込価格の値札（シールを上から貼ることや追加の下げ札）を添付する
・店内にPOP、タブレットやデジタルサイネージ等で税込価格表示をする
・商品の陳列棚等に税込価格を表示する
・税抜価格と税込価格の価格読み替え表等を掲示又は配布する
など、店頭で対応できることを行ってください。
お客様に向けて以上のような「商品の税込価格が一目でわかる」手だてが講じられていれば、「本体価格+税」の下げ札の付け替えを行う必要はありません。
また、非接客販売（Eコマース、TVショッピング、カタログ販売など）の商品について、お客様が購入を決定するための媒体が税込価格となっていれば、値札が「本体価格+税」であっても商品送付時に値札の付け替えを行う必要はありません。
お客様の価格誤認を防ぐため、必要に応じて丁寧な説明も行ってください。

以上

(協)関西ファッション連合	理事長　中村　房雄
(一社)日本アパレル・ファッション産業協会	理事長　上山　健二
日本靴下協会	会　長　工藤　洋志
(協)日本シャツアパレル協会	理事長　中村　淳
(一社)日本寝具寝装品協会	会　長　西川　八一行
日本繊維産業連盟	会　長　鎌原　正直
(一社)日本ボディファッション協会	会　長　塚本　能交
	(50音順)