台湾で販売するための基礎知識〈繊維製品編〉 2026/11/1 台湾で繊維製品を販売する際に確認しておきたい、検査制度・表示・関連規格について基本的な内容をご紹介します。 BSMI(台湾経済部標準検験局)検査制度 台湾では、経済部標準検験局(BSMI:Bureau of Standards, Metrology and Inspection)が、商品検査法に基づき、所管する商品について税関や市場において検査を実施しています。繊維製品についても、対象となる製品は、定められた検査・表示などの確認事項に対応する必要があります。▶BSMI検査マーク( )の表示が必要な製品BSMIへ検査申請を行い、「BSMI検査マーク(商品検査標識)」を表示して販売する必要がある製品があります。繊維製品では、乳幼児用衣類・服飾附属品、ファンデーション類、タオル類、寝具類などが該当します。 検査合格 →BSMI検査マークを表示 → 市場で販売▶BSMI検査マークの表示が不要な製品一方、BSMIの検査対象であっても、すべての繊維製品にBSMI検査マークが必要なわけではありません。一般衣類、セーター、水着、靴下などは、市場での抜取検査を中心とした制度となっており、BSMI検査マークの表示は不要です。 台湾で販売する繊維製品の表示 BSMI検査制度への対応も含め、繊維製品を台湾で販売する際には、商品に表示すべき事項についても確認が必要です。下記の表示事項に基づき、中国語(繁体字)で表示する必要があります。 表示必須事項規則■ 商品名称商品検験法■ 台湾製造品:製造業者、製造委託業者または卸業者の名称、住所、電話番号■ 輸入品:輸入業者または卸業者の名称、住所、電話番号、国外製造業者または国外製造委託業者の外国語名称服飾標示基準織品標示基準■ 原産地(国)■ 繊維組成、充填物組成■ サイズまたは寸法■ 取り扱い絵表示■ 3歳以下対象で、乳幼児の安全に影響を及ぼす恐れがある場合の注意表記織品標示基準■ BSMI検査マーク(対象製品に限る)商品検験法 ※製品の種類や形態により、表示箇所が規定されております。 CNS 15290「繊維製品安全規範」 BSMI検査制度に関連して、台湾で販売される繊維製品には、安全性に関する規定もあります。CNS 15290では、繊維製品に含まれる有害物質などについて、安全基準が定められています。 項目対象基準値遊離ホルムアルデヒド繊維製品乳幼児繊維製品20mg/kg以下直接肌に触れる製品75mg/kg以下室内装飾類300mg/kg以下直接肌に触れない製品300mg/kg以下特定のアゾ染料繊維製品30mg/kg以下鉛繊維製品(付属品を含む)の表面塗装12歳以下の繊維製品(付属品を含む)の各部位90mg/kg以下カドミウム付属品使用不可有機スズ(TBT/TPT)繊維製品乳幼児用繊維製品TBT0.5mg/kg以下TPT0.5mg/kg以下直接肌に触れる/触れない製品TBT1.0mg/kg以下TPT1.0mg/kg以下室内装飾類TBT1.0mg/kg以下TPT1.0mg/kg以下ノニルフェノール(NP)/ノニルフェノールエトキシレート(NPEO)繊維製品総含有量が1000mg/kg以下(100mg/kg以下)PFOS/PFOA繊維製品または塗装材料PFOS及び関連物質の濃度(繊維製品または塗装材料の総量)1μg /m2以下PFOA及びその塩(繊維製品または塗装材料の総量)25μg /kg以下 ※CNS 15290の最新版は2023年版ですが、現時点でBSMI検査制度に採用されているのは2019年版(黒字)です。 CNS 15291「子供服安全規範」 台湾では、子供服について、ひも・引きひもなどによる事故を防止するための安全規定があります。CNS 15291では、子供服に使用されるひも・引きひも等について、安全上の基準が定められています。特に、フードや首周り、ウエストなどに使用されるひも・引きひもについて、長さや取り付け方法などが規定されています。 台湾で繊維製品を販売するために 台湾で繊維製品を販売する際には、製品の種類や販売形態に応じて、BSMI検査制度、表示、安全基準などを確認する必要があります。BOKENでは、繊維製品に限らず、日用品・玩具など幅広い製品についても、台湾の法規制や関連規格の確認、必要な検査・表示への対応など、台湾市場での販売に向けたサポートを提供しています。台湾での製品販売にあたり、必要な検査や表示、法規制への対応についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。 台湾販売の基礎知識 ― オンデマンドセミナー・リニューアル版 必見!台湾歴10年の駐在員がお伝えする 台湾販売への指南 (繊維・雑貨編)台湾での繊維製品販売に必要な検査・表示・安全基準について、台湾での実務経験をもとに分かりやすく解説します。 お問い合わせ 海外事業本部 お問い合わせはこちら ※ 本記事は2026年10月30日時点の公開情報を基に作成した概要です。最終的な適用規格・表示要求は製品仕様等に応じて確認が必要です。