①告示第1項第1号及び第2項第1号の表示には、国名又は地名の略称又は通称、地域の名称、国の地図などの表示が含まれる。（例えば、「U.S.A.」、「イギリス」「England」、「ヨーロッパ」など）

②外国の国名又は地名を含むが、日本の事業者の名称であることが明らかな表示は、告示第1項第1号の表示に該当しない（例えば、「〇〇屋」など[〇〇は外国の国名又は地名］）。

③外国の国名、地名又は事業者の名称等を含むが、商品の普通名称であって、原産国が外国であることを示すものでないことが明らかな表示は、告示第1項第1号又は第2号の表示に該当しない（例えば、和文による「フランスパン」、「ロシアケーキ」、「ボストンバッグ」、「ホンコンシャツ」などの表示）。

④告示第1項第2号及び第2項第2号の「〇〇国の事業者」とは、その国に本店を有する事業者をいう（例えば、日本に本店を有する事業者は、いわゆる外資系の会社であっても、告示第1項第2号の「外国の事業者」に含まれない。）。

⑤告示第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号の表示は、和文によるか、外国の文字によるかを問わない。

⑥次のような表示は、告示第1項第3号の表示に該当しない。
a) 外国の文字で表示（ローマ字綴りによる場合を含む。）された国内の事業者の名称又は商標であって、国内で生産された商品（以下「国産品」という。）に表示されるものであることを一般消費者が明らかに認識していると認められるものの表示。
b)  法令の規定により、一般消費者に対する表示として、日本語に代えて用いることができるものとされている表示。（例えば、「ALLWOOL」、「STAINLESSSTEEL」など）
C)  一般の商慣習により、一般消費者に対する表示として、日本語に代えて用いられているため、日本語と同様に理解されている表示。（例えば、「size」、「price」など）
d) 外国の文字が表示されているが、それが模様、飾りなどとして用いられており、商品の原産国が外国であることを示すものでないことが明らかな表示。（例えば、手提げ袋の模様として英文雑誌の切抜を用いたもの）

⑦告示第1項各号の表示であっても、次のような方法で国産品である旨が明示されている場合は、本運用基準第8項の場合を除き、告示第1項の不当な表示に該当しない。
a) 「国産」、「日本製」などと明示すること。
b) 「〇〇株式会社製造」、「製造者〇〇株式会社」などと明示すること。
c) 事業者の名称が外国の文字で示されている場合（ローマ字綴りによる場合を含む。）は、日本の国内の地名を冠した工場名を（地名を冠していない工場名の場合は、その所在地名を付記して）これを併記して明示すること。
d) 目立つようにして、「Made in Japan」と表示すること。

⑧告示第1項各号の表示がされている場合であって、前項の表示をしても、なお、その商品の原産国がいずれであるかが紛らわしいときには、これらの表示とともに、外国の国名等とその商品との関係を和文で明示しなければ、告示第1項の不当な表示に該当するおそれがある。
（注）例えば、「Fabric,Made in England」、「Material,imported from France」又は単に、「Italy/Japan」などと表示されている場合、「日本製、生地は英国製」、「原材料をフランスから輸入し、〇〇株式会社△△工場で製造」、「イタリアのデザインにより、〇〇株式会社で縫製」などと表示すればよい。

⑨本運用基準第7項及び前項による原産国を明らかにするための表示は、次のように行うものとする。
a) 原則として、告示第1項各又は第2項各号の表示がされている表示媒体に明示する。
b) 告示第1項各号又は第2項各号の表示が、商品、容器、他装又はこれらに添付した物（ラベル、タグなど）にされている場合は、目立つようにして行うならば、これらのうち、いずれの物に表示してもよい。

⑩次のような行為は、告示備考第1項の「商品の内容についての実質的な変更をもたらす行為」に含まれない。
a) 商品にラベルをつけ、その他表示を施すこと。
b) 商品を容器に詰め、又は拉装すること。
c) 商品を単に詰め合わせ、又は組合せること。
d) 簡単な部品の組立てをすること。

⑪本告示の運用に関し、必要がある場合には、品日又は業種ごとに細則を定める。