食品衛生法では、食品の安全性を確保するため、食品に直接接触する器具や容器包装について、材質や使用方法などに応じた規格基準が定められています。これらの規格基準は「食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）」に定められており、規格に適合しない器具・容器包装の販売、製造、輸入、営業上の使用などが制限されています。

対象となるのは、食品の製造・調理・保存などに使用される器具や、食品を包装・収納する容器包装です。特に合成樹脂製品については、材質中の物質に関する規格や、食品へ物質が移行することを想定した溶出試験など、さまざまな規格が設定されています。また、2025年6月からは合成樹脂についてのポジティブリスト制度が本格施行され、使用できる原材料の管理も強化されています。さらに2025年6月と2026年6月に、合成樹脂製器具・容器包装に関する一部の規格が改正されました。食品用の器具・容器包装を製造・輸入・販売する場合には、製品の材質や用途、使用条件に応じて、適用される規格を確認することが重要です。

今回の改正にあたって、機器分析による分析法については告示法から通知試験法へ移行され、分析技術の進歩に応じて柔軟に対応できる法律となりました。そのため、最新の動向を定期的に確認することが推奨されます。

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